Microsoft 365の導入および検討は約6割：
284市区町村を対象とした自治体ネットワーク環境アンケート

A10ネットワークス株式会社(本社：東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務：川口 亨、以下A10)は、全国の自治体を対象にネットワーク環境モデルに関するアンケート^*1を実施しました。

政府が主導するクラウド・バイ・デフォルト原則の流れから、クラウドサービスの利用が増加する中、「αモデル」でネットワーク構築する自治体の割合は89％と昨年から変化がないものの、Microsoft 365の導入および検討状況は34％から59％へ、LGWAN環境からMicrosoft 365利用への興味については51％から63％へとそれぞれ大きく増加しました。LGWAN環境からのローカルブレイクアウトについては、総務省が「α'モデル」として議論を進めており、引き続きクラウドサービスの導入に対する関心の高さが明らかとなりました。

■アンケートの背景

自治体のネットワーク環境は、セキュリティ対策の観点から「マイナンバー利用事務系」「LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系」「インターネット接続系」の三層を分離する「αモデル」の導入が推奨されています。また、総務省は利便性の向上に向けてLGWAN接続系の一部をインターネット接続系に移行する「βモデル」を提言していますが、コスト面や運用負荷の増加から「βモデル」への移行を断念するケースが多く見られています。一方で、昨今は自治体におけるクラウドサービスの導入需要が高まっていることから、総務省は、LGWAN接続系から特定のクラウドサービスに対してのみ直接接続を行う「α'モデル」の検討も進めています。

こうした背景の中、A10は、自治体のネットワーク環境モデルの現状やクラウドサービスへの関心度合を明らかにすべく、全国の自治体284市区町村のICT従事者を対象にアンケートを実施しました。

■αモデルの導入割合は昨年と変わらず、βモデル導入は微増

全国の自治体に現状のネットワーク環境モデルについて質問したところ、「αモデル」で構築している自治体は89%で昨年から横ばいでしたが、「βモデル」で構築している自治体は昨年の6%から10％に微増しました。

■Microsoft 365の導入・検討状況、α'モデルへの関心ともに大きく増加

続いて、Microsoft 365の導入状況について質問したところ、導入済みの自治体は昨年の16％から22％へ、導入を検討している自治体は18％から37％へ増加しました。導入済みと検討中を合わせた結果は、昨年の34％から過半数を超えた59％へと大幅に拡大しています。

さらに、LGWAN環境から直接Microsoft 365へのアクセスを実現した事例として、「由利本荘市モデル」が話題となっていますが、このモデルについての関心度合を質問したところ、昨年の51％から63％へと増加しており、LGWAN環境からMicrosoft 365利用に対する需要の高まりが明らかとなりました。

■A10ネットワークスによるローカルブレイクアウトの実現

現在、デジタルトランスフォーメーションの推進によって自治体ではクラウドサービスの導入需要が加速しています。こうした状況に対してA10は、クラウドサービスの活用促進に必要となるさまざまなネットワーク・セキュリティ機能を統合したセキュリティプラットフォーム「A10 Thunder CFW」を提供しています。同ソリューションを用いることで、三層分離を維持しながらクラウドサービスを快適に利用するためのローカルブレイクアウトを実現しています。

総務省で議論されている「α'モデル」に相当するローカルブレイクアウト環境の構築については、2021年に由利本荘市へ導入したことをきっかけに、名古屋市や舞鶴市、輪島市といった複数の自治体へ導入した実績があります。自治体向けソリューションについて詳しくはこちらをご覧ください。

一方「βモデル」については、業務端末と業務システムをインターネット接続系に移行する必要があり、コストの増加が懸念となっています。また、インターネット接続にはセキュリティクラウドを通過する必要があることから、快適なクラウドサービスの利用に適していない側面があります。そのため、A10は「βモデル」においても、インターネット接続系に別途 クラウドサービス用の専用回線を引くことでローカルブレイクアウトを実現し、回線の振り分けやテナント制御によって快適なクラウドサービスの利用につなげることができます。

*1 全国の自治体284市区町村のICT従事者に対する電話による聞き取り調査、実施期間は2023年9月20日～9月27日