革新的なアプリケーションネットワーキングとセキュリティソリューションを提供するA10ネットワークス株式会社(本社：東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社バイスプレジデント 日本 アジア太平洋地域 代表：川口亨、以下A10)は、全国600自治体を対象に「2026年度 ネットワーク環境に関するアンケート調査」を実施したことを発表します。

■ 調査結果の概要

  • ネットワーク環境モデルは依然としてαモデルが主流の75％となった一方、α´モデルの採用率は前年の6％から14％へ大幅に増加した。
  • クラウドサービスは41％の自治体が導入済みであり、導入済みまたは検討中の自治体は60％に達した。
  • クラウドサービス導入を検討している自治体のうち、約6割は導入時期が未定であり、慎重な姿勢も継続している。
  • 生成AIは80％の自治体で業務利用されている一方、利用自治体の41％がセキュリティ面での課題を感じている。

■ 調査背景

総務省は自治体の情報セキュリティ強化と業務効率化を目的に、ネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の三層に分離するαモデルをはじめ、α´モデル、βモデル、β'モデルなどのネットワーク環境モデルを提示しています。

近年は自治体DXの推進に伴い、クラウドサービスの利活用が拡大しています。また、生成AIの実証および本格導入も進んでおり、業務効率化への期待が高まる一方で、情報漏えいやガバナンスに対する新たなセキュリティ課題への対応も求められています。

こうした背景からA10は、自治体が利用するネットワーク環境やクラウドサービスの利用状況、生成AIの活用実態を明らかにするため、全国600自治体のIT・デジタル関連部署担当者を対象にアンケート調査を実施しました。

■ α´モデルの採用率は14％へ拡大、導入フェーズへ移行

全国の自治体に現在のネットワーク環境について質問したところ、75％がαモデルを採用していることが分かりました。一方で、α´モデルは前年の6％から14％へ大幅に増加しており、自治体ネットワークが新たなフェーズへ移行しつつあることがうかがえます。

また、現在αモデルまたはその他の環境を利用している自治体に対し、α´モデルへの関心について質問したところ、46％が「興味あり」と回答しました。前年の47％とほぼ同水準で推移しており、高い関心が継続していることが明らかとなりました。クラウドサービス利用や生成AI活用を見据え、ネットワーク更改に合わせてα´モデルへの移行を検討する動きが広がりつつあります。

■ クラウドサービス導入は検討段階から実装段階へ

クラウドサービスの導入状況について質問したところ、41％の自治体が導入済みと回答しました。前年の34％から7ポイント上昇しており、実際の導入が着実に進んでいることが分かります。導入済みと導入予定・検討中を合わせた回答は60％となり、多くの自治体がクラウドサービス活用を進めていることが明らかとなりました。

一方で、導入を検討中の自治体に導入時期を質問したところ、約6割が「時期未定」と回答しました。予算確保やネットワーク更改計画、セキュリティ対策の検討などを踏まえ、慎重に導入を進めている自治体も多いことがうかがえます。

■ 生成AIは8割の自治体が利用、4割がセキュリティ課題を認識

生成AIの業務利用状況について質問したところ、80％の自治体が既に業務で利用していると回答しました。利用していない自治体は9％にとどまり、生成AIが自治体業務に急速に浸透していることが明らかとなりました。

一方で、生成AIを利用している自治体に対してセキュリティ課題の有無を尋ねたところ、41％が課題を感じていると回答しました。自由回答では、機密情報の取り扱い、職員の情報リテラシー向上、利用ルールやガイドライン整備などを課題として挙げる声が多く見られました。生成AIの活用が進むなか、自治体においても利便性と安全性を両立するための新たなネットワークおよびセキュリティ基盤の整備が求められています。

■ A10が提供するローカルブレイクアウトおよびAIセキュリティソリューション

A10は、自治体向けローカルブレイクアウトを実現するソリューションとして「A10 Thunder」を提供しています。αモデルおよびα´モデル環境において、クラウドサービスを安全かつ快適に利用するための通信環境を実現します。

またA10は6月に生成AI利用環境を保護する新ソリューション「A10 Thunder 7468 - AI Firewall」を発表しました。同製品は生成AI利用時のプロンプトとレスポンスを監視・保護し、機密情報の漏えいや生成AI特有のリスクへの対策を支援します。公共機関や大規模組織におけるAI活用を見据えた新たなセキュリティソリューションとして、2026年第三四半期の提供を予定しています。

A10は今後も、自治体におけるクラウドサービス活用、生成AI活用、およびゼロトラスト対応を支えるネットワーク・セキュリティ基盤の提供を通じて、自治体DXの推進を支援してまいります。

■ 調査方法

調査期間：
2026年6月
調査範囲：
全国47都道府県の600自治体
調査対象：
自治体におけるIT・デジタル関連部署ご担当者
調査方法：
電話アンケート

■ A10 Networksについて

A10 Networks(NYSE: ATEN)は、オンプレミス、ハイブリッドクラウド、エッジ環境における、ビジネスクリティカルなシステムを保護、最適化、拡張する、セキュアなアプリケーションおよびネットワークソリューションを提供しています。
A10のポートフォリオは、世界中の大企業、サービスプロバイダー、クラウドプラットフォームが、パフォーマンス、信頼性、サイバー脅威からの保護を実現しながら、AIおよび次世代アプリケーションの需要に対応できるよう支援します。
A10 Networksは2004年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界で7,000社以上のお客様にサービスを提供しています。

A10ネットワークス株式会社はA10 Networksの日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。

  • ※A10 ロゴ、A10 NetworksおよびA10 Thunderは米国およびその他各国におけるA10 Networks, Inc. の商標または登録商標です。
  • ※その他上記の全ての商品およびサービスの名称はそれら各社の商標です。
お問い合わせ
  • A10ネットワークス株式会社
  • ビジネス開発本部 マーケティング部
  • TEL：03-4520-5700
  • MAIL：jinfo@a10networks.com