A10ネットワークス、全国500自治体にネットワーク環境アンケート調査を実施

革新的なアプリケーションネットワーキングとセキュリティソリューションを提供するA10ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社バイスプレジデント 日本 アジア太平洋地域 代表：川口 亨、以下A10）は、全国の500自治体を対象に「2025年度ネットワーク環境モデルに関するアンケート調査」を実施したことを発表します。

■ 調査結果の概要

• ネットワーク環境モデルはαモデルが主流の82％となっているが、リプレイスのタイミングで更改の検討が本格化しており、α'モデルへの関心度合も昨年から大幅に上昇して47％となっている。
• クラウドサービスを導入済みまたは導入予定ありと答えた割合は62％である一方、導入予定のうち7割は時期が決まっておらず慎重な姿勢が伺える。
• 無害化ソリューションは72％が導入済み、または導入予定ありと答えており、外部とセキュアにファイル共有を実現する必要性が高まっている。

■ 背景

総務省は自治体の情報セキュリティ強化と業務効率化を目的に、ネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の三層に分離するαモデルやその発展形であるβモデル、さらにクラウドサービスの活用にあたってはβ'モデルやα'モデルでの実現方法を提示しています。

総務省が公開する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、2004年に初版が策定されて以降、複数回の改訂が行われており、2024年10月にはセキュリティ体制強化に向けた方針が示され、2025年3月には具体的な運用面や監査対応の強化が図られました。さらに、すべての自治体は2026年4月までにサイバーセキュリティの基本方針を策定することが義務付けられており、クラウド活用やゼロトラスト対応の推進も求められています。

こうした背景からA10は、自治体が利用するネットワーク環境モデルや、クラウドサービスへの関心度、導入に向けた対応状況を明らかにすべく、全国500自治体のIT・デジタル関連担当者を対象にアンケートを実施しました。

■ 現在のネットワーク環境モデルは8割がαモデル、α'モデルへの関心は47％

全国の自治体に現在のネットワーク環境モデルについて質問したところ、αモデルで構築している自治体が82%で最も多く、α'、β、β'モデルで構築している自治体はほぼ横並びで5～6％でした。また、現在の環境モデルがαモデルや、α'、β、β'以外のその他であると答えた担当者に対してα'モデルへの関心度合を聞いたところ、昨年の27％から大幅に上昇し、約半数の47％がα'モデルに関心を持っていることが明らかとなりました。

庁内ネットワークの更改については、現行環境のリプレイスや庁舎移転のタイミングで検討する声が多く、更改を検討している37%の自治体のうち、3年以内に導入すると答えた割合は58％で過半数を超えていました。

■ クラウドサービスを意欲的に導入するのは6割、検討中の7割は導入時期が未定

続いて、クラウドサービスの導入状況について質問したところ、導入済みまたは導入を検討している自治体が、昨年の48％から61％へ13ポイント上昇しました。また、導入を検討している27％の自治体の４分の1は本年度中にクラウドサービスを導入する予定である一方、７割ほどの自治体は導入の時期が決まっていない状況が分かりました。

さらに、人口50万以上の街や政令指定都市では全庁にクラウドサービスを導入している傾向が高く、SaaSの活用も進んでいました。一方で、人口50万人以下の都市では部分的な導入に留まっており、人口20万人以下の都市では未導入や検討中が多く、Microsoft Office製品のサポート終了に合わせて導入を検討するといった慎重な姿勢が目立っていました。

■ 無害化ソリューションは7割が導入済みまたは導入予定あり

無害化ソリューションの導入状況について質問したところ、72％の自治体が無害化ソリューションを導入済み、または本年度中に導入を検討していると答えており、多くの自治体が業務において外部とのファイルのやりとりをセキュアに実現したいと考えていることが明らかとなりました。

また、無害化ソリューションは都道府県単位の一括導入が多く、一部の先進的な自治体では独自に導入を進めているものの、全体としては予算や人材、国のガイドラインといった、外部要因に左右される傾向が強いことが分かりました。

■ A10が提供するローカルブレイクアウトソリューション

A10は、自治体向けローカルブレイクアウトを実現するソリューションとして「A10 Thunder」を提供しており、αモデル、βモデルいずれのネットワーク環境でもクラウドサービスを利用可能にします。

α'モデルの場合、LGWAN接続系の業務端末からクラウトサービスを活用するにあたり、A10 Thunderでローカルブレイクアウトを行うことでセキュアな通信経路を確保することが可能です。また、β・β'モデルの場合、通信のボトルネックとなるセキュリティクラウドをA10 Thunderでバイパスして直接インターネットに接続するほか、セキュリティクラウド内でローカルブレイクアウトすることにより、快適にクラウドサービスを利用することができます。

A10は、県から市区町村まで、全国のあらゆる規模の自治体の導入事例を公開しています。
詳細はこちらをご覧ください。

■ 調査方法

調査期間：

2025年5月1日～5月31日

調査範囲：

全国47都道府県の500自治体

調査対象：

自治体におけるIT・デジタル関連部署ご担当者

調査方法：

電話アンケート