DXによる抜本的な業務効率化や働き方改革の実現を目指し、Microsoft Office 365によるコミュニケーション基盤の導入を決定した由利本荘市。

「三層分離」の原則を守りながらコミュニケーション基盤の利活用とセキュリティ確保を実現するため、αモデルの概念を維持したままLGWAN 環境からMicrosoft Office 365 利用を可能にした由利本庄市モデルをご紹介します。

本セミナーは終了しました。こちらより、当日の講演をご覧いただけます。

日   時
: 2021年6月23日 11:00~12:00
開 催 形 式
: Zoomによるオンラインセミナー
参 加 費
: 無料
参加対象者
: 自治体関係者様または自治体に提案を行うインテグレーター様

プログラム

第1部

LGWANからOffice 365を利用し、政策イノベーションの要となる職員コミュニケーションを刷新した由利本荘市モデルのご紹介


秋田県由利本荘市様は、政策的イノベーションを起こすポテンシャルの向上に向けて、Office 365の導入による職員のコミュニケーション基盤の刷新をしながら、ワークスタイルの変革を進めています。近年では、場所にとらわれない行政サービスの提供が求められてきています。

由利本荘市様は、場当たり的なリモートワークとならないため、職員の主たる環境となるLGWAN環境、さらに、リモートワーク環境でも業務継続性を維持するため、マイクロソフトのセキュリティサービスによる「ゼロトラスト セキュリティ」を採用頂いております。

この「由利本荘市モデル」として、ご採用頂きました弊社ソリューションをご紹介させて頂きます。

日本マイクロソフト
第2部

「三層分離」の課題を解決し、Office 365へのセキュアな通信経路を確保するA10 Thunder CFW


多くの自治体ではLGWAN接続系に職員端末が配置されており、情報セキュリティを守るための三層分離が自治体でのクラウドサービス活用を困難にしてしまう側面があります。

この講演では由利本荘市様の事例を基に、A10 Thunder CFWを用いてLGWAN接続系に配置された職員端末からOffice 365へのセキュアな通信経路を確保することで、クラウドサービスを活用してDXを実現したソリューションについて紹介します。

このソリューションでは、A10 Thunder CFWが職員端末からの通信の宛先ドメイン名を検査し、Office 365向けの通信のみを許可します。

さらに、テナント制限機能により、利用が許可されていないアカウントでのOffice 365のアクセスを制限でき、情報漏えいなどを防ぐこともできます。

A10ネットワークス
第3部 Q&A

セミナー講師


日本マイクロソフト株式会社 遊佐 隆器
日本マイクロソフト株式会社
デジタルセールス事業本部 公共営業本部
担当部長
遊佐 隆器
A10ネットワークス株式会社 石塚健太郎
A10ネットワークス株式会社
ソリューションアーキテクト
石塚 健太郎