三井情報株式会社

日本企業のアジア進出を支援するベトナム検証ラボでThunderシリーズを導入

三井情報株式会社は、日本企業の海外展開を支援するため、ベトナムオフショアを活用したICT関連業務のアウトソーシングサービスである「グローバルITOサービス」を2014年から開始。MKI東中野先端技術センターと連携が可能な検証用ラボを Harvey Nash Vietnam社ホーチミンオフィスにも開設しました。ベトナムを含めた新しい検証用ラボのネットワークのアプリケーション デリバリーコントローラー(ADC)として採用されたのは、A10ネットワークスのThunderシリーズでした。

mkiイメージ画像

サンプルイメージ

ACOSに詰まったネットワークの知見を、ハイパフォーマンスな最新プラットフォームで活かせるThunderシリーズは、現在、ベトナムラボで取り組んでいるWi-Fiを活用した位置情報解析やCisco Application Centric Infrastructure(Cisco ACI)等、ラボを通じてこれから取り組む新しいビジネスにぴったりです。

課題:国や地域により異なるネットワーク環境の検証サービスの立ち上げ

 三井情報株式会社(以下、MKI)は、企業がビジネスを行う上で必要なITインフラやクラウドサービスなどを提供していますが、国内企業の海外進出が進む中、その裾野を海外にも広げています。

「MKIは米国、英国、シンガポールなどに拠点を持っていますが、親会社である三井物産のインフラサポートが中心です。今後はこうした海外拠点でもITインフラサポート、新規サービス事業を展開していく予定です」

 ビジネス戦略についてそう語ってくれたのは、三井情報株式会社 海外事業部の武田 禎晴氏。そうした新規事業のひとつが、今回ベトナムでスタートするグローバルITOサービスです。英国に本社を置くHarvey Nash Group PLC(以下、Harvey Nash社)との協業でラボを立ち上げ、日本企業のベトナム進出を支援するサービスです。ベトナムが選ばれたのは、チャイナ・プラス・ワン戦略 において最も有力視される国のひとつであることなどが理由でした。

「日本企業の海外展開における課題として、現地のITやネットワーク事情が事前に把握しづらい、現地で優秀なITエンジニアを確保しにくいといった点が挙げられます。当社の技術ノウハウとHarvey Nash社のエンジニアリソース、新しく開設したラボ機能を活用することで、海外進出におけるお客様の課題解決を支援していきたいと思っています。また、ラボの機能を通じて、日本とASEANの約4000Kmを超えた、国を跨いだサポートも可能になるので、まずはお客様のITインフラの検証支援から始める予定です。」

 そう語るのは、三井情報株式会社 海外事業部 海外事業室の城田 秀雄氏です。現在のビジネス、特に多国間を跨ぐようなビジネスにおいてはITが欠かせません。しかし国によりネットワーク事情は異なり、日本との接続においては遅延も発生します。これらを事前に理解しておくことで、ビジネス展開はよりスムーズになるでしょう。

検証:10Gネットワーク、IPv6、SDNなど最新技術への対応とこれまでの実績が決め手

 ベトナムに新しく開設するラボはビジネス環境の検証に使われるため、最新の規格に対応し、なおかつ安定性の高いものでなければなりませんでした。ADCをはじめ、ラボに導入されるネットワーク機器には10Gネットワーク、IPv6への対応が求められました。

「数社の製品を比較した結果、ADCにはA10ネットワークスのThunderシリーズを選択しました。多くのADCが負荷分散とSSL処理に注力していますが、これからはよりセキュリティ寄りの機能も求められると考えています。A10ネットワークスの製品は強力なDDoS対策機能を搭載するなど、その流れに乗っていると感じたためです」

 三井情報株式会社 海外事業部 海外事業室の岩井 聡氏はこう言い、さらにA10ネットワークスとMKIの両社がアジアでビジネスを拡大しようとするタイミングが重なっていたため、歩調を合わせて海外進出に取り組んでいけると期待したと続けました。

 また選定当時、Thunderシリーズは発表されて間もない新しいプラットフォームでしたが、実績不足とは考えなかったとのこと。Thunderシリーズは既存ラインアップのAXシリーズの実績を受け継ぎ、さらに高いパフォーマンスを実現しています。Thunderシリーズに搭載された独自OSのACOS(Advanced Core Operating System)にはこれまでの知見が蓄積されており機能も実績も熟知していると城田氏は説明してくれました。

「そもそもグローバルITOサービス自体が新しい取り組みなのですから、新しいラボには新しい製品や新しい技術を取り入れ、最新設備を備えたショールームとしても活用したいと考えています」

 新しい技術への取り組みとしては、SDNへの対応などが挙げられます。A10ネットワークスの製品は既に主要なSDNコントローラーとの連携実績があり、SDNとの適性が高いと期待されたことも選定を決めた理由のひとつでした。ベトナムのラボとMKIの国内ラボを結んだSDNの検証は、MKI社内でも事例として重要な役割を持っています。

導入効果:最新機器とアプリケーションの検証などからサービスを展開

 実際にベトナムのラボに導入されたのは、Thunder 3030S ADCとThunder 930 ADC。基本となるネットワークにThunder 3030S ADCを使い、サブネットワークやシミュレーション用のネットワークを構築する際の機材としてThunder 930 ADCが使われます。新しいラボの開設に当たっては、A10ネットワークスからも様々な支援を受けたと岩井氏は当時を振り返ります。

「ベトナムラボに常駐するエンジニア向けにThunderシリーズのトレーニングを現地で行なってもらえたのは大変助かりました。おかげでラボのエンジニア全員が運用技術を身に着け、短期間で認定資格を取得できました」

 柔軟な対応の背景には、日本がA10ネットワークスのアジア戦略の中心になっていることも好影響をもたらしました。綿密な事前調整を日本で頻繁に行なえたため、スムーズな現地展開を実現できたのです。

 新しいラボでは、ネットワーク機器とアプリケーションを組み合わせての動作検証やIPv4/v6、GSLB(広域負荷分散)などの検証を行なっていく予定です。特に利用企業の多いマイクロソフトのユニファイドコミュニケーション製品群などが最初の検証対象になるとみられています。もちろん、お客様が自社で使用しているアプリケーションを持ち込んで頂ければ、それを使った検証も行ないます。

「検証ラボが多くの日本企業にとってアジアへの事業進出の一助になるよう期待しています。また、A10ネットワークスのようなネットワーク機器ベンダーにもラボのエンジニアリングリソースを活用いただき、アジアでのビジネスが拡大されることで、私たちも一緒に成長するのが理想です」

 武田氏はビジネスの展望をそう述べ、A10ネットワークスとの協力体制を今後とも強化していきたいと力強く語りました。

検証用ネットワーク全体概要

ネットワーク構成図

Thunder シリーズについて

Thunder™シリーズは、最大155Gbpsの高いパフォーマンスを実現するアプリケーションサービスゲートウェイです。
Thunder™シリーズには、ハードウェアのパフォーマンスを最大限引き出す独自OS ACOS(Advanced Core Operating Systemの略)が搭載され、コンパクトで低消費電力な筐体でありながら高いパフォーマンスを実現しています。物理アプライアンス、仮想アプライアンス、ハイブリッド仮想アプライアンスといった豊富なラインナップが用意されており、環境や用途、ビジネス規模に合わせて最適なモデルをお選びいただけます。また、高い拡張性により将来の規模拡張にも柔軟に対応します。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.a10networks.co.jp/

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A10 Networks / A10ネットワークス株式会社について

A10 Networks(NYSE: ATEN)はアプリケーションネットワーキングおよびセキュリティ分野におけるリーダーとして、高性能なアプリケーションネットワーキングソリューション群を提供しています。お客様のデータセンターにおいて、アプリケーションとネットワークを高速化し可用性と安全性を確保しています。A10 Networksは2004年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本拠地を置き、世界各国の拠点からお客様をサポートしています。

A10ネットワークス株式会社はA10 Networksの日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。

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A10 Networks、A10 Harmony、A10ロゴ、A10 Lightning、A10 Thunder、aCloud、ACOS、ACOS Policy Engine、Affinity、aFleX、aFlow、aGalaxy、aVCS、aXAPI、IDaccess、IDsentrie、IP-to-ID、SSL Insight、Thunder、Thunder TPS、UASG、および vThunderは米国およびその他各国におけるA10 Networks, Inc. の商標または登録商標です。その他上記の全ての商品およびサービスの名称はそれら各社の商標です。

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